イングランド
【ポイント】
イングランドでは2023年に「遺伝子技術（精密育種）法」が成立、2025年に関連規則が施行され、ゲノム編集植物の上市・流通のための実務制度が本格稼働しています。「自然または従来育種で生じ得る変異なら遺伝子組換え生物として扱わない」という考えのもと規制緩和が進んでいます。
【経緯】
2020年の英国のEU離脱後、イングランドではゲノム編集技術に対する規制の緩和が進みました。
2023年3月、Genetic Technology (Precision Breeding) Act 2023（遺伝子技術（精密育種）法）が成立しました[1]。これにより、一定の条件を満たすゲノム編集生物（イングランドでは「精密育種生物 (Precision Bred Organisms:PBO)」という）は、従来のGMO（遺伝子組換え生物）と区別して扱われるようになりました。この法律の基本的な考え方は、「自然界や従来育種でも起こり得る遺伝的変化であれば、ゲノム編集によって得られた生物であってもGMOと同等には扱わない」というものです。
以下のような植物は精密育種生物(PBO)として扱われます。
・CRISPR/Cas9などで遺伝子を削除・改変したもの
・外来遺伝子を最終産物に含まないもの
・従来育種や自然突然変異でも理論的に生じうる変化であるもの
これらは従来のGMO規制から外れ、簡素化された手続きで圃場試験や商業化が可能です。
一方、
・他種由来の遺伝子を導入した作物
・自然または従来育種では生じ得ない改変
は引き続きGMOとしての規制を受けます。
【概要】
2025年11月に関連規則 (The Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations 2025)[2]が施行され、精密育種植物 (precision bred plants) の上市・流通のための実務制度が本格稼働しています。この規則では、精密育種植物の研究開発、商業栽培、食品・飼料利用のための実務的な手続きが定められています。
届出や承認状況はDefraが運営するホームページ (Precision Breeding Register[3]) で公開されます。
精密育種生物 (PBO) としての確認は、環境・食料・農村地域省 (Defra) でなされますが、その上でそれらを食品・飼料として販売する場合は、さらに食品基準庁 (FSA) による、食品・飼料としての安全性確認 (Food/Feed Marketing Authorisation) が必要です。こちらも安全性などの懸念がなければGMOに比べて簡素な仕組みになっています。承認されたものについてはFSAのホームページ Precision bred organism authorisations[4]で公開されることになっています（2026年9月現在0件）。
動物の場合は、市場に出す際に動物福祉評価、専門家委員会による審査、継続的モニタリングなどが求められます。2025年の規則は植物を対象としているので、動物については今後規則が制定されると思われます。
なお、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは、規制についての公式見解は出ていません（2026年9月現在）。
【参考資料】
[1] Genetic Technology (Precision Breeding) Act 2023
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/6/contents
[2] The Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations 2025
https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/581/contents/made
[3] Precision breeding register: notices and decisions
https://www.gov.uk/government/collections/precision-breeding-register-notices-and-decisions
[4] Precision bred organism authorisations (FSA)
https://data.food.gov.uk/regulated-products/pbo_authorisations
(2026年10月9日更新）